前のページ 1/3 次のページ

アメリカ沿岸警備隊(アメリカえんがんけいびたい、United States Coast Guard : USCG)は、アメリカ合衆国における沿岸警備隊。

アメリカ国内では陸軍、海軍、空軍、海兵隊に次ぐ5番目の軍隊(準軍事組織)と認識されており、最小規模の武装組織でありながら、法の強制執行権を有し、捜索救難、海洋汚染の調査から沿岸整備や監視まで幅広い任務にあたっている。人員は約42,000名。

日本国内では、横田基地内にアメリカ沿岸警備隊極東支部 (U.S. Coast Guard Far East) がある他、かつては南鳥島・硫黄島・浦幌町(十勝太)にロラン局、上瀬谷・慶佐次に通信所があった。

◆ 概要

国土安全保障省の管轄下にあり、連邦機関として法執行権限を有する。それにより海上および五大湖などの内水面における治安維持、捜索救難、環境保全にあたっている。警備艦船および航空機多数を保有し、アメリカ各地に拠点を持つ。本部所在地はワシントンD.C.。

1915年1月28日に議会が提出した法案によって沿岸警備隊は現在の形となった。沿岸警備隊の法的根拠は合衆国法典の第14巻に「沿岸警備隊は1915年1月28日に設立され、軍事組織となり合衆国軍の常備部門となる。」とある通りである。

戦時には沿岸警備隊は国防総省の指揮下に入り、戦況報告を行う。そのため、第二次世界大戦や朝鮮戦争、ベトナム戦争などにも参加している。

沿岸警備隊のモットーは"Semper Paratus"(ラテン語)、英語にすると"Always Ready"、つまり「常に備えあり」で、いつでも事態に対処できるようにしているということである。

◆ 歴史

沿岸警備隊の前身は1790年8月4日に財務省傘下に設立された税関監視艇局(United States Revenue Cutter Service)まで遡ることができる。アメリカ海軍が再設立される1798年までの8年間は、税関監視艇局がアメリカ合衆国唯一の海上武装組織であった。沿岸警備隊は戦時には「第1艦隊 (First fleet)」として編成される、とする説が流布されているがこれは正しくない。1790年からアメリカ海軍の艦隊が編成される1798年までの間、アメリカの唯一の海上兵力としてアメリカの海上交易を保護したという歴史に敬意を表して「第1艦隊」という非公式な名称を持っているだけの話であり、アメリカ海軍の第1艦隊は1946年から1973年まで沿岸警備隊とは無関係に存在していた。なおアメリカ海軍第1艦隊は1973年に第3艦隊に編入されこの名称は欠番となった。

1915年1月28日に税関監視艇局と救命局(United States Life-Saving Service)は統合され、沿岸警備隊となった。1939年には灯台局(U.S. Lighthouse Service)を吸収している。1967年に運輸省(United States Department of Transportation)が設置されると沿岸警備隊もその傘下に移管された。

アメリカ同時多発テロ事件の影響を受け、アメリカ合衆国の治安機関が再編成されることとなり、2003年3月31日に国土安全保障省の管轄となった。戦時には、大統領の命令により、アメリカ海軍の指揮下に置かれることになっている。

◆ 階級

・ 士官

  ・ 将官

    ・ 大将

    ・ 中将

    ・ 少将

    ・ 准将

  ・ 佐官

    ・ 大佐

    ・ 中佐

    ・ 少佐

  ・ 尉官

    ・ 大尉

    ・ 中尉

    ・ 少尉

・ 准尉

・: 准士官の階級の最上位は4級、最下位は2級である。2級以上は大統領によって任命される。
沿岸警備隊では5級及び1級の階級は設定されていない。

  ・ 4等准尉

  ・ 3等准尉

  ・ 2等准尉

・ 下士官

  ・ 沿岸警備隊先任伍長(別の訳語:沿岸警備隊最先任上級兵曹長)

  ・ 部隊等先任伍長(別の訳語:最先任上級兵曹長)

  ・: ※部隊の規模等によって、それぞれ配置される。
※比較的小型の艦では上級曹長が先任伍長(最先任上級兵曹長)に指定される事がある。

  ・ 最上級兵曹長

  ・ 上級兵曹長

  ・ 兵曹長

  ・ 一等兵曹

  ・ 二等兵曹

  ・ 三等兵曹

・ 兵

  ・ 上等水兵

  ・ 一等水兵

  ・ 二等水兵

◆ 組織

2004年現在、沿岸警備隊は国土安全保障省に属する。

すべての下部組織は沿岸警備隊長官に属する。

・ 沿岸警備隊長官

  ・ 沿岸警備隊副長官

    ・ 沿岸警備隊先任伍長(別の訳語:沿岸警備隊最先任上級兵曹長)(職務は長官及び副長官に助言するのみ。長官及び副長官の共同直属ではあるが決定権はない。海軍先任伍長(別の訳語:最先任上級兵曹長)や陸軍最先任上級曹長等に相当)

    ・ 沿岸警備隊指揮本部長

    ・* 機材管理部門

    ・* 公民権部門

    ・* 採掘部門

    ・* 政府公務作業部門

    ・* 危機管理対策部門

    ・* 海上保安及び環境保全部門

    ・* 人命救助部門

    ・** 隊員養成学校

    ・** 沿岸警備隊研究所

    ・** 隊員募集課

    ・** 任務受理課

    ・* 作戦実行部門

    ・** 予備隊員課

    ・** 船舶安全課

    ・** 橋脚管理課

    ・** 法律強制執行

    ・** 国家方面センター

    ・** 誘導センター

    ・** 捜索救助

    ・** 特殊部隊TACLET(Tactical Law Enforcement Teams:戦術法執行チーム)

    ・* 情報部門

    ・** 情報部CGI(Coast Guard Intelligence)