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スハルト(Suharto, 1921年6月8日 - 2008年1月27日)はインドネシアの軍人、政治家。

第2代大統領(1968年 - 1998年)。30年におよぶ長期政権を担い、同国の工業化、開発独裁を強権的に推し進めたが、アジア通貨危機後の政治不安、社会不安を沈静化できず、大統領職を辞任した。在任中から、親族や部下への不正な利益供与などについての批判を集めており、辞職後、その法的責任を問われたが、高齢化・健康問題を理由に起訴は取り下げられていた。

◆ 経歴

◇ 植民地時代末期の生い立ち

植民地(オランダ領東インド)時代のインドネシアの中部ジャワ州、ジョグジャカルタ近郊の農村、ゴデアン村に生まれる。父親は村の水利役人、母親はジョグジャカルタのスルタン夫人の遠縁にあたる女性だった。

両親の離婚に伴い、各地を転々としながら、現地語(ジャワ語)で小学校教育をウルヤントロで終え、その後もウォノギリ、クムスと移転しながら、18歳で中学校を卒業した。農業銀行の見習い行員を経て、オランダ領東インド軍(蘭印軍)に入隊。すぐに軍曹に昇進するが、太平洋戦争の開戦後、蘭印軍は日本軍に降伏、スハルトも失職した。

◇ 職業軍人としてのキャリア

日本軍政期には、1943年、軍政当局が組織したペタ(郷土防衛義勇軍)に採用される。そこでも小隊長、中隊長へと昇進し、インドネシア人士官の訓練にもあたった。

第二次世界大戦後にペタは解散したが、インドネシアは1945年8月17日に独立を宣言、降伏した日本に代わって植民地支配の復活を狙ったオランダとの間で独立戦争が始まった。この時期、オランダに抵抗する正規・非正規の軍事組織が多数発足したが、スハルトは同年9月に組織された正規軍に参加し、ペタ時代の実績を買われて副大隊長に選ばれた。翌10月に共和国軍が正式に発足すると、大隊長に任命された。このインドネシア独立戦争中、スハルトは野戦指揮官としての評価を高めた。なお、この時期、1947年、下級貴族の出のシティ・ハルティナと結婚している。

独立後も陸軍で実績を重ね、インドネシア独立後もオランダの支配が続いていた西イリアン(ニューギニア島)解放(侵攻)作戦で活躍し、1963年に陸軍戦略予備軍の司令官に就任した。

◇ 9月30日事件

1950年代の議会制民主主義体制(1950年憲法体制)を葬り去ったスカルノは、大統領に強大な権力を付与した1945年憲法を復活させ、「指導される民主主義」を宣言した。スカルノは、勢力を拡大しつつあったインドネシア共産党をみずからの支持基盤として、外交的にも徐々に親共路線を強めていった。国軍内にも親共派の影響が広がり、スハルトら国軍主流派は危機感を抱いていた。

そのような状況下で、1965年9月30日、大統領親衛隊長ウントゥン中佐が率いる左派系軍人が、陸軍参謀長ら6将軍を殺害するというクーデター(9月30日事件)が発生した。事件の詳細な経緯はいまなお明らかにはなっていないが(スハルトは事前にこのクーデター計画を察知していたという説やスハルトによる陰謀説もある)、スハルトは、スカルノから事態の収拾に当たるための権限を与えられ、速やかにこれを鎮圧した。同年10月16日、陸軍大臣兼陸軍参謀総長に就任したスハルトは、事件にかかわった共産党の指導者・一般党員・共産党との関係を疑われた一般住民を大虐殺し、党組織を物理的に解体した。20世紀最大の虐殺の一つとも言われ、50万人前後かとも言われるその総数はいまなお不明。

従来の親共路線の責任を問われたスカルノは、翌1966年2月21日に新内閣を発表して、なおも政権を維持しようとしたが、陸軍、イスラーム系諸団体、学生団体などによるスカルノ糾弾の街頭行動が活発となり、辞任要求の圧力を抑えることができなかった。同年3月11日、スカルノは秩序回復のための一切の権限をスハルトに与える「3月11日命令書」にサインし(させられ)、その実権をスハルトに譲った。スハルトは、1967年3月に大統領代行に、そして1968年3月には第2代大統領に就任した。

  参考

《9.30事件の外交文書公表(米国家安全保障公文書館)》

スハルト元大統領がスカルノ政権から政権奪取するきっかけとなった1965年の九・三〇事件のあと、インドネシア全土を巻き込んだ共産主義者一掃キャンペーンに、米国政府とアメリカ中央情報局(CIA)が関与し、当時の反共団体に巨額の活動資金を供与したり、CIAが作成した共産党幹部のリストをインドネシアの諜報機関に渡していたことを記録した外交文書が、米国の民間シンクタンク・国家安全保障公文書館によって公表された。

文書は2001年4月に機密指定を解除された1965年から1966年の米政府の外交文書で、スカルノ元大統領によるマレーシアと米国への対決政策(1964年)、9.30事件当日から1966年3月までの間、ジャカルタ駐在の米国大使などから当時のジョンソン大統領、国務省などに宛てた書簡、公電などのほかマレーシア、シンガポール、フィリピン情勢に関連する約900ページに及ぶ記録や注釈が含まれている。

9.30事件の直後から、「ソロ川の水が赤い血に変わった」と言われるほど共産党狩りの犠牲者は激増したが、1966年4月15日、米国大使館は、東と中部ジャワで「毎日50人から100人の共産党員が殺害されている。その数は10万ないし100万人に近い数字とされるが真相はわからない。しかし、マスコミに聞かれた場合、なるべく低い数を発表するのが賢明だ」と報告した。その後、1970年には10万5,000人とするCIA報告が記録されている。

これらの文書を分析した国家安全保障公文書館は、CIAの機密文書が抹消されている部分を取り上げ、米政府が反共キャンペーンを支援したことをCIAが隠そうとした事実を指摘している。

◇ 第二代大統領

大統領就任後、親米・親マレーシア・反共(=反中国)路線に外交方針を転換し、インドネシアを国連に復帰させたことは欧米諸国にも歓迎された。また、1967年に東南アジア諸国連合(ASEAN)を創設し、同事務局をジャカルタに誘致するなど、近隣諸国との関係強化に努めた。

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