1998年11月から本社を
ロックアウトし、全組合員
懲戒解雇など組合嫌悪の
不当労働行為による
労働争議が続いていた。
出版労連他、地域産別からなる「支援共闘会議」や、「三一労組を支える会」などが結成され、運動、財政面で支援を継続。組合が申立てた労働委員会への救済申し立て事件で地労委、中労委とも組合
勝利命令(解雇無効、賃金支払命令、職場復帰、謝罪、ほか)が出された。その後、朝霞倉庫の競売という事態を迎え、労働債権の仮差押を入れている組合との交渉に会社は応じることとなる。
2005年7月に
東京高等裁判所の
和解勧告を労使双方が受け容れた。会社側は「組合の協力なしに再建は不可能」と言明し、「懲戒解雇ほか、一切の処分を撤回」「ロックアウトの解除」「労働協約破棄の撤回」「組合、組合員、家族への謝罪表明」「希望する組合員の職場復帰」の5項目を認め組合側勝利解決。