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付審判請求(ふしんぱんせいきゅう)とは、日本における刑事訴訟手続の一つ。公務員の職権濫用等の罪について告訴又は告発した者が、検察官による不起訴等の処分に不服がある場合、裁判所に対して、審判に付することを請求すること。準起訴手続(じゅんきそてつづき)ともいう。

◆ 概要

手続等の詳細は、刑事訴訟法262 - 269条及び刑事訴訟規則169 - 175条が規定する。

日本の刑事訴訟においては、刑事訴訟法247条により、検察官のみが公訴の提起を行うという「起訴独占主義」が採られているが、付審判請求は数少ない例外び一つとされている。また、同法248条では、検察官は事情に応じて公訴を提起しないことができるという「起訴便宜主義」について規定しているが、付審判請求は検察審査会と並んで、これに対して抑制的な作用を営みうる制度であるといわれている田宮裕編『ホーンブック 刑事訴訟法』北樹出版、2000年、159 - 163頁。

付審判請求に対して裁判所が審判に付する旨の決定をした場合は、対象たる公務員につき公訴が提起されたものとみなされ、裁判所が指定した弁護士が裁判の確定に至るまで、公判維持・求刑等の検察官の職務を行う。

1949年以降、延べ約1万8000人の警察官や刑務官など公務員に対する付審判請求があったが、認められたのは19人。8人については無罪判決が確定している。

◆過去に付審判された事件

・1951年6月29日 - 北海海道江別署特高警部補被疑者暴行致傷付審判事件

・1952年11月14日 - 福井県国警巡査部長元校長暴行陵虐致傷付審判事件

・1955年4月20日 - 名古屋市警察本部警部補被疑者暴行陵虐付審判事件

・1956年8月27日 - 岩手県花巻署巡査部長被疑者暴行付審判事件

・1956年10月18日 - 埼玉県本庄署巡査被疑者暴行付審判事件

・1963年5月27日 - 府中刑務所看守長受刑者暴行陵虐付審判事件

・1968年6月17日 - 仙台中央署巡査部長参考人暴行陵虐致傷付審判事件

・1975年4月28日 - 茨城県水戸署巡査部長高校生活動家暴行陵虐致傷付審判事件

・1975年6月30日 - 大阪府天満署巡査部長公判出廷者暴行陵虐致傷付審判事件

・1977年7月26日 - 東京地方裁判所判事補職権乱用付審判事件

・1980年12月19日 - 福島県須賀川署巡査泥酔者暴行陵虐致死付審判事件

・1981年12月16日 - 広島県尾道署巡査部長暴行陵虐致死付審判事件

・1984年4月24日 - 大阪府西成署巡査部長被疑者陵虐暴行致傷付審判事件

・1988年4月26日 - 茨城県境署巡査部長少年暴行付審判事件

・1990年6月4日 - 大阪府曽根崎署巡査阪神ファン暴行陵虐致傷付審判事件

・1991年3月12日 - 福岡県警巡査部長発砲致死付審判事件

・2005年1月23日 - 山口刑務所特別公務員暴行陵虐付審判事件

・2006年6月23日 - 栃木県鹿沼署警察官暴行陵虐致死付審判事件

◆ 対象

下記の犯罪が対象となる。

・ 刑法第2編 罪 第25章 汚職の罪

  ・ 193条(公務員職権濫用)

  ・ 194条(特別公務員職権濫用)

  ・ 195条(特別公務員暴行陵虐)

  ・ 196条(特別公務員職権濫用等致死傷)

・ 破壊活動防止法45条(公安調査官の職権濫用の罪)

・ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律

  ・ 42条(公安調査官の職権濫用の罪)

  ・ 43条(警察職員の職権濫用の罪)

・ 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律30条の罪(捜査・調査権限を有する公務員による通信の秘密を侵す行為等の罪)

◆ 脚注

◆ 関連項目

・ 公訴#起訴独占主義

・ 起訴便宜主義

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