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未成年者喫煙禁止法(みせいねんしゃきつえんきんしほう、明治33年3月7日法律第33号)は、未成年者の喫煙禁止を目的とする法律である。明治33年3月7日公布、同年4月1日施行。

◆ 概説

1899年12月、「十八歳未満ノ幼者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス」を主内容とする「幼者喫煙禁止法案」として提案されたが、衆議院の審議中に修正が行われ、「十八歳未満ノ幼者」が「未成年者」と改められ、法案の名称も、未成年者喫煙禁止法として、未成年者飲酒禁止法よりも早い1900年(明治33年)に制定された。

1947年(昭和22年)には民法改正に伴い、第1条の「未成年者」が「満二十年ニ至ラサル者」と改められた。その後は、長らく改正がなかったが、未成年者の喫煙は、飲酒と並び、青少年の非行の温床になるという懸念などを背景に、取締りを強化することを目的に、2000年(平成12年)、2001年(平成13年)に、相次いで改正された。

2000年に制定された「未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律」(平成12年法律第134号) では、罰金の最高額が50万円に引き上げられ、対象が販売行為者のみから、経営者、経営法人、役員、従業員などへと拡大され、さらに、販売者は未成年者の喫煙の防止に資するために年齢の確認その他必要な措置を講じるものとされた。

この法律は、満20歳未満の者の喫煙を禁止し(1条)、親権者やその他の監督者、煙草を販売・供与した者に罰則を科すことを定めている。

◆ 内容

; 第1条

: 満20歳未満の者の喫煙を禁止している。

; 第2条

: 未成年者が喫煙のために所持する煙草およびその器具について、行政処分としての没収のみが行われる。

; 第3条

: 未成年者の喫煙を知りつつも制止しなかった親権者やその代わりの監督者は、刑事罰である科料(1万円以下)に処せられる。

; 第4条

: 煙草又は器具の販売者は未成年者の喫煙の防止に資するために年齢の確認その他必要な措置を講ずるものとされている。努力義務という規定のされ方である。

; 第5条

: 未成年者が自分自身で喫煙することを知りながらたばこや器具を販売した者は、50万円以下の罰金に処せられる。

; 第6条

: 法人の代表者や営業者の代理人、使用人その他の従業者が、法人ないし営業者の業務に関して未成年者に煙草を販売した場合には、行為者とともに法人ないし営業者を前条と同様に罰する(両罰規定)。

◆ 所轄

本法の所管庁は、一応経済産業省とされるものの、青少年の保健・保護育成など観点を含めると厚生労働省や内閣府など多数の関係省庁や都道府県、さらに担当する内部部局が縦横無尽に存在しているが、本法の実施に関して主務官庁は定まっていない。業界団体についても、目的は同一でも所管庁や設立の根拠法が異なるため、統一的団体が結成不可能な状況である。未成年者の喫煙禁止に関するポスターやチラシ、書籍について、必ず2 - 100の多数の官公庁・団体名・部局名が掲載されるのはこのためである。

前記のような問題が生じているのは、政府や業界団体の見解・解釈の統一化がされておらず、本法の仕組みについての正確な広報・周知がされていない結果、本法が未成年者への煙草の販売を一律に禁止するものであるとの印象を与えているためではないかとも思われる。

◆ 業界の対応

未成年者の飲酒と同様、未成年者の喫煙は後を絶たず、喫煙防止対策は、不十分であるとされてきた。本法では、販売業者が未成年者への販売を避けるために年齢確認を行おうとしても、その法的根拠がなかったため2000年の法改正により4条が新設。購入者に対する年齢確認等の未成年者喫煙防止対策が明文で規定、またtaspoの登場により自動販売機において身分証明をより円滑に行えるようになった。

日本内外での公共スペースでの禁煙対策の広がり、国内における未成年者の喫煙に対する防止対策への要求の高まりなどから、業界団体では、1996年4月より自主規制として、深夜・早朝(23時から5時)の自動販売機での販売を停止する対策を行ってきた。なお、2008年8月よりtaspoによる自動販売機認証が全国に導入されることから、自主規制が販売店の判断によって廃止される予定である。

厚生労働省、財務省、警察庁など関係各省庁は、それぞれ、年齢確認以外にも、未成年者の喫煙防止のための措置(ポスター掲示、年齢確認機能付きの新型自動販売機(成人識別自動販売機)の設置など)を行うことなど、コンビニエンスストア、百貨店、スーパーマーケットなどの業界団体に対して、指導を続けている。これを受けて、それぞれの業界団体は、未成年者の喫煙防止の各種キャンペーンを行っている。

◆ 法律の不備・不足の指摘

本法は、法律自体の不備・不足として、日本学術会議から次のような指摘を受けている[外部リンク] 脱タバコ社会の実現に向けて2008年3月4日 日本学術会議。

・第2条について、法律に違反した未成年者が所持するタバコ及びその器具を没収する手続きに関する法令の整備が必要であること

・第3条について、未成年者の喫煙を知りつつ制止しなかった親権者等は科料に処せられるが、同様に監督者としての学校の責任について法令の整備が必要であること

・また、法令を執行する上での通達等に関しても、文部科学省学習指導要領に基づく喫煙防止教育を徹底させる必要があること。具体的には、小学校低学年から受動喫煙を含むタバコによる健康障害とその予防に関する教育を行うよう要領に定めることなどが掲げられている。

◆ 関連項目

・ 根本正

・ 日本キリスト教婦人矯風会

・ 未成年者飲酒禁止法

・ 日本の法律一覧

◆ 脚注

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・未成年者喫煙禁止法 page1