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私的録音録画補償金制度(してきろくおんろくがほしょうきんせいど)とは本来、私的使用を目的とした個人または家庭内での複製については著作権法でも認められてきたがデジタル方式で録音、録画する場合に於いては一定の割合で補償金を徴収し著作権権利者への利益還元を図ろうとするものである。

日本では、1992年の著作権法改正に伴って導入された。

MDやCD-R、CD-RW、DVD-RW、DVD-R、DVD-RAM等のデジタルメディアを用いて録音、録画する場合には利用者は一定の補償金を管理団体に支払わなければならない。この補償金は機器やメディアの販売価格に上乗せされている為、購入時に無自覚のうちに支払っていることも多い(録音、録画の対象となるコンテンツの著作権を機器やメディアの使用者自身が持っている場合は申請する事で補償金を受け取る事も出来る)。

近時、権利者団体が制度の拡大を要求している一方で制度の趣旨・運用についての疑問が呈されており著作権法改正をめぐる重大な争点の一つとなっている。

◆ 制度の趣旨と導入の経緯

一般に著作物を複製することは著作権者の許可なく行うことはできないが個人的に使用することを目的とした複製についてはその規模が零細であって権利者の利益を不当に害するとはいえないし、また仮に規制したとしても現実に摘発するのは困難であることから自由にかつ無償で行い得るとされている(著作権法30条1項、私的複製。以下特に断らない限り条文は日本の著作権法のもの)。

しかし近年の技術の発達によりデジタル方式で録音や録画を行うことによりオリジナルと全く同質のコピーが容易に作成できる高性能な機器が登場し、それらが一般家庭に広く普及したことによってそのような利用方法で音楽・映画等を楽しむ利用者が増えている。これに伴い、個々の利用については零細であっても全体として見れば無視できないほどの規模で録音・録画がなされるようになった。

そのため、これらの大規模な利用を自由に許していたのでは権利者が本来得られるはずの利益が得られず利益が不当に害されることになるのではないかという点が問題となった。特に日本ではレコードがアナログからCDに移行して以来、レンタルしてきたCDをデジタル方式で私的録音する利用者が増えたことによってCDの売り上げが減少し、利益が得られないといった事態が生じたのである。

この問題を解消するためにドイツやアメリカでは権利者に対する補償制度を既に導入しており(注:両国に限らず欧米先進諸国に日本のようなレンタルレコード店はない。ただし、CDの価格は日本の半額以下と安価である)、日本でも同様の措置を講ずるべきではないかとの検討がなされその結果、1992年の著作権法一部改正によって私的録音録画補償金制度が導入された。

これにより、利用者による私的な録音・録画を自由に許しつつもその複製が一定の機器・メディアによって行われる場合に限って権利者に報酬請求権を与えて補償金を得させ両者の利益の調和を図ることとなった。

◆ 制度の概要

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◇ 利用者の支払い義務

利用者は次の場合に権利者に補償金を支払わなければならない。

・ 私的使用を目的として、「デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器であって政令で定めるもの」により「当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるもの」に録音又は録画を行う場合(著作権法30条2項)

  ・ ただし例外として、「放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの」及び「録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するもの」を利用してデジタル録音・録画を行う場合には補償金を支払う必要は無い(同項)。

・ 著作隣接権の目的となっている実演又はレコードを同様の手段で利用する場合(102条1項)

「政令で定めるもの」として2005年5月現在、次のものが指定されている。

・ 録音機器・記録媒体

  ・ DAT(デジタル・オーディオ・テープ)

  ・ DCC(デジタル・コンパクト・カセット)

  ・ MD(ミニ・ディスク)

  ・: 以上3種類は制度導入時の1992年から。

  ・ CD-R(コンパクト・ディスク・レコーダブル)

  ・ CD-RW(コンパクト・ディスク・リライタブル)

  ・: 以上2種類は1998年11月1日から。

・ 録画機器・記録媒体

  ・ DVCR(デジタル・ビデオ・カセット・レコーダー)

  ・ D-VHS(データ・ビデオ・ホーム・システム)

  ・: 以上2種類は1999年6月から。

  ・ MVdisc(マルチメディア・ビデオ・ディスク)

  ・ DVD-R(デジタル・バーサタイル・ディスク)

  ・ DVD-RW(デジタル・バーサタイル・ディスク・リライタブル)

  ・ DVD-RAM(デジタル・バーサタイル・ディスク・ランダム・アクセス・メモリー)

  ・: 以上4種類は2000年7月から。

このようにデジタル方式のものだけが対象とされている理由はデジタル方式であれば劣化なく繰り返しコピーができるので権利者への不利益が大きいこと、また既にほとんどの一般家庭に普及しているアナログ方式のものにまで対象を広げると、社会に与える影響が大きすぎ適当でないことが挙げられる。

◇ 補償金の請求方法

これにより利用者は一定の場合に補償金を支払う義務を負い逆から見れば権利者は利用者に対する請求を行えることになったが、各権利者がそれぞれ利用者の行為の実態を調べてそれに応じた請求を行うのは到底不可能であるし利用者としても複製のたびに個別に補償金を支払わなければならないのでは煩雑である。そこで補償金を受ける権利は文化庁長官が指定する団体によってのみ行使できるとして、集中管理方式が導入された(104条の2)。この管理団体として録音については私的録音補償金管理協会(SARAH、サーラ)が、録画については私的録画補償金管理協会(SARVH、サーブ)がそれぞれ指定されている。

利用者に対する補償金の請求は個別に行われるのではなく、政令で指定されている機器・記録媒体の購入の際に一括して請求される(104条の4第1項)。これにより個別に支払う煩雑さが解消される代わりに、それらの機器・メディアを著作物の複製とは全く無関係の目的に使用する利用者からも補償金を徴収する不具合が生じる。また、これらの機器等を日本国内で購入し専ら日本国外で使用する場合も日本の著作権法が及ばず補償金を支払う必要は無い。そこで同条第2項では、補償金を支払った機器・メディアを専ら私的録音・録画以外の用途に用いることを証明すれば補償金の返還を請求できるとしているが現実にその証明は容易ではなく、また返還手続に要する費用が返還される補償金額を上回るおそれもあり返還制度の実効性を疑問視する声がある。

補償金を負担するのは個々の利用者であるが購入費用に上乗せして請求するという制度上、機器・記録媒体の製造業者等の協力が必要である。そこで、これらの業者には補償金の支払いの請求及び受領に協力する義務が課せられている(104条の5)。

2005年に、初めての補償金返還の請求が行われた。家族の姿を録画したという人がDVD-R4枚分の補償金返還を請求した。請求者は80円切手で請求書を送り、返還金は銀行振込の8円であった。

◇ 補償の額

30条2項で「相当な額」とされている補償金の額は指定管理団体が機器や記録媒体の製造業者等の団体に意見を聴いた上で定め、文化庁長官が文化審議会に諮問をした上で許可を与えることとされている(104条の6)。

2005年5月現在の補償金額は次に掲げる額に消費税相当額を加えたもの。

・ 録音(私的録音補償金管理協会の私的録音補償金規程より)

  ・ 機器

  ・: 基準価格(カタログに表示された価格の65%)の2%。ただし録音機能が1つの機器であれば上限は1000円、2つの機器であれば上限は1500円。

  ・ 記録媒体

  ・: 基準価格(カタログに表示された価格の50%)の3%。

・ 録画(私的録画補償金管理協会の私的録画補償金規程より)

  ・ 機器

  ・: 基準価格(カタログに表示された価格の65%)の1%。ただし、録画機能が1つの機器であれば上限は1000円。

  ・ 記録媒体

  ・: 基準価格(カタログに表示された価格の50%)の1%。

◇ 共通目的事業

このような制度では利用者の具体的な利用形態を考慮することなく一律に一定額を包括的に徴収することになるため、そこで得た補償金をどの権利者にどのように分配するべきかが明らかではない。そこで補償金として得た利益の一部を「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業」のために支出させ、それによっていわば間接的に利益を分配するという仕組みをとっている(104条の8)。これによって、著作権制度の啓蒙のための資料作成や相談事業などが行われている。

◇ 補償金の分配

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