前のページ 1/2 次のページ

9月30日事件、あるいは9・30事件とは、1965年9月30日にインドネシアで発生した軍事クーデターである。クーデターを起こした国軍部隊は権力奪取に失敗しているので、正しくはクーデター未遂事件というべきであるが、一般に、未遂事件後のスハルトによる首謀者・共産党勢力の掃討作戦に関連する一連の事象全体を指して「9月30日事件」と総称している。

事件の背景として、国軍と共産党の権力闘争、スカルノの経済政策の失敗にともなう国内混乱、国際政治の舞台におけるインドネシアの孤立などがあった。この事件を契機として、東南アジアのみならず当時の非共産圏において最大の党員数を誇ったインドネシア共産党は壊滅し、初代大統領スカルノは失脚した。

インドネシア国内では「9月30日運動 Gerakan Tiga-puluh September」、略して「G-30-S」という。また、クーデター部隊やその協力者をナチスのゲシュタポ(=恐怖政治のイメージ)にかけて、「ゲスタプ(Gerakan September Tiga-puluh)」ともいわれる。

◆ 背景

◇ 経済政策の失敗

インドネシア建国の父となったスカルノは、国民をオランダの植民地支配から解放したという点で、まさしく国民的英雄だった。その一方で、植民地時代の遺産の完全否定は、同国に経済的な疲弊をもたらした。

旧オランダ領東インド時代のジャワは、世界でも有数の砂糖生産地であり、その輸出により経済が成立していた。こうしたモノカルチャー経済に大きく依存していた国民経済は世界市場の変動によって左右されやすく、政治的独立を達成したスカルノにとって次なる課題は、そうした植民地経済の遺産を清算し、経済的独立を達成することであった。

スカルノは、外国企業の資産を接収し、新たな外資の導入も禁止することで、外資の排除を図った。また、植民地時代から経済分野で優勢な地位を固めていた華人を差別し、さらにさまざまな輸入品目の規制を図ることで地場産業の振興を図り、自立的な経済の樹立を目指した。しかし、これらの経済政策は、深刻な食糧不足とインフレ率数100%に達する末期的な経済状況を生み出してしまった。

◇ 外交上の孤立

スカルノ政権による外資凍結、外国企業接収は、それらに利益を有していた欧米諸国からの非難を呼び起こし、それまでインドネシアの独立を支持していたアメリカもスカルノに対して不快感を強めていった(ここからスカルノ政権の転覆を図るためにアメリカのCIAが9月30日事件を策謀したという説が出てくる)。

1961年、イギリス政府の肝いりでマレーシア連邦が建国されると、スカルノはこれを旧宗主国による植民地主義の復活であるとして厳しく非難、国軍部隊を派遣して「マレーシア粉砕」を高らかに宣言した。これがさらなる国際的非難を招くと、国際連合からの脱退を敢行し、インドネシアの国際的孤立はますます深まっていった。

こうした実行を伴ったスカルノの外交パフォーマンスには、多分に国内向けのナショナリズム・アピールという側面があり、国民の経済的困窮の不満を外に向けて発散させるという動機があったことも見逃せない。そうしたスカルノの姿勢に対して、国内でも軍主流派やエコノミスト、一部政党政治家らは危機感を強めており、挙国一致して国難を乗り越えようとするスカルノの「指導される民主主義」末期には、国内各勢力の分裂の契機が内包されていた。

◇ 国軍対共産党

「指導される民主主義」を標榜していたスカルノは、国家の危機的状況を乗り切るために民衆のナショナリズムを絶えず鼓舞していた。彼がさかんに唱えたのは「ナサコム(NASAKOM)」というスローガンである。これは、NAS=Nasionalisme(インドネシア国民党に代表されるナショナリズム)、A=Agama(ナフダトゥル・ウラマーを代表とする宗教組織)、KOM=Komunisme(共産主義)の三者一体によって挙国一致の翼賛体制を支えるスローガンであった。

民衆にナショナリズムを高揚させる一方で、スカルノが有力な支持基盤としたのはインドネシア共産党だった。植民地時代以来、時の政権に対して対決的姿勢を示し続けてきた共産党であったが、1953年のアイディット(Dipa Nusantara Aidit, 1923年‐1965年)の書記長就任以来、合法的活動・大衆路線を採用し、その傘下の各種組織とともに、スカルノ政権下で順調に党勢を伸ばした。

一方、独立戦争後に内部対立で権力が分散していた国軍は、組織の合理化など一連の改革によって組織的求心力を強めることに成功し、国政上においてもその存在感を増しつつあった。スカルノはこの国軍を牽制するために共産党に接近し、両者のバランサーとして振る舞うことによって、権力を維持しようとした。

しかし、スカルノの下での共産党と国軍の主導権争いという構図は、スカルノ自身の健康悪化という不安要素とともに、両者の緊張関係が最高潮に達したとき、何かが起きるという暗い予感を内外に印象付けるものであった。

◆ 事件の推移

(9月30日事件の詳細な経緯については、スハルト政権崩壊後の今日においても、未だ闇の中に包まれている。事件後、インドネシア政府による公式見解としては、同情報省が1965年12月に発表したニュースリリースによる説明があるが、事件の真相を全面的にこれに求めることはできない。そういった諸々の情報不足にもとづきながら執筆された二次資料も適宜参照しながら以下の記述をすすめるが、慎重な検討を要する箇所もあるので留意されたい)

まず、1965年9月30日(木曜日)深夜、首都ジャカルタにおいて、大統領親衛隊第一大隊長のウントゥン中佐(Untung, 1926年 - 1966年)率いる部隊が軍事行動を開始した。翌10月1日未明までには、この一団が陸軍の高級将校6名を殺害し、国営ラジオ局(RII)を占拠し、「9月30日運動司令部」と名乗って、インドネシア革命評議会の設置を宣言した。

殺害されたのは、

・陸軍司令官アフマド・ヤニ中将

・陸軍司令官代理R・スプラプト少将

・陸軍司令官代理ハルヨノ・マス・ティルトダルモ少将

・陸軍司令官補佐官スウォンド・マルマン少将

・陸軍司令官補佐官D・I・パンジャイタン准将

・ストジョ・シスウォミハルジョ陸軍法査察官

の6人であった(なお、国防治安相・国軍参謀総長であったナスティオン大将も襲撃を受けたが辛くも殺害を免れた)。革命評議会は、これらの陸軍将校が「将軍評議会」を結成して政権転覆のクーデターを準備しており、それを阻止するために決起した、と説明した。

陸軍の主だった首脳が不在となったことにより、陸軍最高位の地位に立つことになった戦略予備軍司令官スハルト少将は、速やかに指揮下の部隊を展開して首都の要所を制圧し、運動に呼応した共産党傘下の共産主義青年団(プムダラヤット)や共産主義婦人運動(ゲルワニ)も排除することに成功し、10月2日には混乱に終止符を打った。

前のページ 1/2 次のページ

・9月30日事件 page1

・9月30日事件 page2